自治体における政策評価の課題 - 佐藤克広

佐藤克広 自治体における政策評価の課題

Add: tyfole31 - Date: 2020-12-03 23:14:58 - Views: 3599 - Clicks: 3542

第3回 情報共有・市民参加と議会. されている.地方自治体における自主的な取組として行われている行政評価は,1996(平. 生涯学習を振興する政策が、全国に広まっておよそ10年が経過し各自治体では、いわゆる生涯学習推進計画の見直しが行われている。同時に近年、行政評価の導入が各地で始まっている。こうした状況は、生涯学習政策の.

9:25~15:35長期ビジョンと自治体における政策企画(講義・演習) 内容 政策の企画立案、実施、評価に至る過程と政策づくりの基本的な技法等について学びます。 内容 数人の演習班に分かれて、政策課題について自主的なグループ討議を行います。. 1) 自治体による精神障害者支援のあり方 に関する課題(野口班、吉田班、萱間 班) 厚生労働省は、平成29 年2 月に「これか らの精神保健医療福祉のあり方に関する検討 会報告書」において、「入院医療中心から地 域生活中心」という政策理念に基づく. 自治体補助金改革と行政評価の課題(pdf形式:663kb) 大杉 覚: 論文: 地方公共団体における業績評価システムの導入研究 −予算編成における行政評価システムの意義とその効果についての実証分析−(pdf形式:482kb) 松尾 自治体における政策評価の課題 貴巳: 論文. 田中富雄(元・大和大学政治経済学部教授).

8.「我が国自治体における内部統制上の諸課題-最近の包括外部監査報告書の実態調査を中心に」、日本内部統制学会全国大会年7月。 9.「日本の地方公監査における公認会計士の役割」、年行政学世界会議(韓国)、年6月27日。. 創造型政策評価―自治体における職場議論の活性化とやりがい・達成感の実現 佐藤 徹 公人社 年3月 (ISBN:. 地域社会におけるダイアログ・プラットフォームの運営と評価 単独 年2月 第3回事例交流・研究発表大会(公共コミュニケーション学会) 自治体における文化情報資源の公開環境に関する考察 単独 年3月 第9回研究大会(日本文化政策学会). 「総合計画の現状と課題~策定と運用の視点から」 公益財団法人日本生産性本部 顧客価値創造センター 課長 佐藤 亨 総合計画は自治体の最上位計画ですが、形骸化している団体が少なくありません。. 地域福祉形成における住民参加の意義と課題 藤松素子 はじめに 21世紀の日本社会は 「地域福祉新時代Jll であるといわれている O しかしながら, 国家政策として地域福祉がクローズアップされる以前から,地域における住民主体の. 自治体における「伝わる」情報発信の実践例を、情報発信を担当している現場の担当者が、過去の経験や今後の展望などをお話しします。(コーディネーター:佐久間. ・「地方自治体における総合計画ガイドライン」 ・「総合計画の新潮流」(公人の友社、) 対 象 地方自治体の総合計画、行政改革ご担当者 備 考 本オンラインセミナーは、原則としてオンラインでご. 研究員 佐藤 健明.

人間発達環境学研究科 佐藤真行 准教授の研究グループは,環境省「環境経済の政策研究」において第4期(平成30年度〜平成32年度)の研究課題に採択されました。 「環境経済の政策研究」に. 1.第47回大分県地方自治研究集会実施要綱 (1) 基本的考え方 自治労は、公共サービスを担う労働組合として、自治体自立、福祉、環境、人権、教育、まちづくり、地域経済、雇用など、地方自治の確立と地域社会政策の拡充にむけ、政府や地方自治体に対する対案政策を示し、自らもその. そして、いまだに自己完結のための「基礎自治体の強化」が地方行政の課題とされています。 住民自治が軽視された結果 その平成の合併の現時点における結果がどうであったかと言えば、福島大学の今井照教授の調査によると. さがみはら都市みらい研究所は、相模原市の地域特性に即した先進的、長期的な都市戦略の構築に向けて市民、学識経験者、非営利団体、企業、職員その他多様な主体の英知を結集し、研究することを目的に平成15年に自治体シンクタンクとして設立され. 「自治体・評価・民主主義」(日本評価学会、年6月8日) 「政策系学部における評価教育のあり方:技術の学か、社会の技術か」(日本評価学会、年11月11日) 「政策評価と政策研究」(日本評価学会、年12月10日). における政策論理の分析にとどまっていることを指摘した。. 自治体における介護人材確保対策全般について説明を行いました。(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室 関口室長補佐) 資料1 「平成25年度基金事業実績等について」 2.講演・事例紹介 「こども・若者の参入促進について」. 「自己評価」から「相対評価」へ 現場が課題に気が付き⇒改革への「誘因付け」.

本章では、被災者支援を中心に我が国の災害政策体系の現状と議論を概観した上で、経済学の観点から分析・評価する。災害政策群を(1)地震保険・住宅の耐震化など事前政策と被災者生活再建支援金等、事後政策との「時間軸」、(2)一般に自立が困難とさ. 環境基本計画の策定経緯 平成5年(1993年)11月の環境基本法の制定を受け、翌平成6年(1994年)12月に、法律に基づく環境分野の基本的な行政計画(=環境基本計画)が初めて閣議決定されました。. 地域差=自治体の実態は千差万別 人口が今後激減する自治体もある(「消滅可能都市」) 自治体間で顕著な財政力(=人口一人あたり税収)格差 ⇒地方には「全般的」」に手厚い保護が必要? 「頑張る地方を応援」する必要はないか?. 所属 (現在):高崎経済大学,地域政策学部,教授, 研究分野:政治学,公共政策, キーワード:自治体,政策評価,政策の優先順位,総合計画,行政評価,予算編成,施策評価,公共経営,政策手法,ロジックモデル, 研究課題数:4, 研究成果数:60. 参考:課題認識に乖離・・・・ 25 政策の策定. 本稿では、このような我が国における地域包 括ケアシステム構築の動きをテーマとしつつ、 特に地方自治体における政策・事業の評価のあ り方に焦点を当て、検討を行う。その背景とし ては、以下の2点が挙げられる。 第一に、過去10年余り、地域包括.

令和元年度政策研究フォーラム「自治体におけるict化進展のための条件」 行政では、ict(情報通信技術)を積極的に活用して、業務の効率化や住民サービスの質の向上を図ることが一段と強く求められています。 このフォーラムでは、ict化に関する国・自治体の対応事例について、有識者や. この度、地方自治体や地域の企業を対象に、自治体・地域活性化のためのSDGsの実践を書籍にまとめました。出版を記念して、執筆者による解説・講演を行います。東京と名古屋、大阪、福岡を中継し、4拠点で同時開催となります。これからSDGsを進めていきたい、取り組む必要のある方は、ぜひ. 所属 (現在):南山大学,総合政策学部,准教授, 研究分野:政治学,都市計画・建築計画,環境政策・環境社会システム,科学教育, キーワード:無作為抽出,市民討議会,熟議,ミニ・パブリックス,参加意図,コミュニケーション,エンパワーメント,自治意識,総合計画,行政による評価, 研究課題数:5, 研究. このように、佐藤内閣期の諸課題への具体的関与の中で、田中角栄の政策構想は生成していった。.

k5-1 地方自治体における行政評価の現状~課題と新たな取組の萌 芽 小島卓弥 nttデータ経営研究所 〇佐藤徹 高崎経済大学 海川能理子 名古屋大学 k5-3 新潟市における公共施設再編の取り組みについて(住民との合 意形成で活用する2つの「評価」) 江戸誠一. (1)政策研究大学院大学における教育 ① 講義. 政策評価研究会『政策評価の現状と課題:新たな行政システムを目指して』木鐸社、1999. 国の動向に先んじて教員評価を導入した自治体であ る東京都は,自己申告制度と業績評価制度から成る能 力開発型の教員評価制度を導入した。佐藤他()は, 東京都が意図した政策課題として,一般.

地方自治体の自治能力とは. 『政策の優先順位づけにおける意思決定構造の実証的研究-都市自治体行政を対象に』(科学研究費・基盤研究(c)研究代表:佐藤徹、年度~年度)の一環として実施した『施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査』の第1報. 研究者「稲継 裕昭」の詳細情報です。j-global 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する新しいサービスです。またjst内外の良質なコンテンツへ案内いたします。. 題設定、政策立案、政策決定、政策実施、政策 評価に区分し、「現状では課題設定や政策立案 の段階における市民参加が大半を占めている」 (佐藤:14)とする一方、政策決定や実施、 評価における住民参加を課題として指摘する。. 適正化における地方自治体の役割 佐藤主光(もとひろ). ・いなべ市 企画部政策課 佐藤 祐孝 氏.

建設省建設政策研究センター『建設政策における政策評価に関する研究-政策評価用語集-』建設省建設政策研究センター、. 石原俊彦『地方自治体の事業評価. 行政評価の実施が自治体財政に与える影響について. 自治体経営における行政評価制度の 実践と活用のポイント (元)国分寺市 副市長 樋口 満雄 氏 会員:29,000円 一般:32,000円 ・自治体経営と地方財政制度 ・事務事業評価制度の歩みと現状 ・未来志向の政策実現と行政評価 ほか 14 11月21日(木) noma専任.

の増加、それに伴う革新自治体の台頭や都市部での自民党退潮といった一連の政策的・政治. 国の政策に疑問・注文 群馬県太田市で1月末、日系ブラジル人やフィリピン人ら外国人が多く住む自治体と関係省庁が集まる「外国人集住都市. 自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その27) 『議員NAVI』編集部. 政策の開始から終了に至る政策展開における行政進展の研究。国際比較による政策文化の解明: 玉井 亮子: 准教授: 政治学・行政学: フランスの政治・行政。フランスにおける公務員の活動と自治体政策パフォーマンスに関する研究: 佐藤 千恵: 准教授: 家族法. 基幹科目「政策研究の基礎」(地方分権時代の自治体)(年春学期) ② 演習 「政策法務」(年夏学期) 「新規事例政策研究」(年夏学期) 「政策課題研究(行政組織と地域経営Ⅰ、Ⅱ)」(年秋冬学期).

きんき環境館では、多様な主体の協働による環境課題解決に向けて、国と地方自治体の縦のつながり、また自治体同士の横のつながりをコミュニケーションでつなぐことが、課題解決の加速要因の一つと考え. 「自治体政策における総合計画とフューチャーデザイン」『福知山公立大学研究紀要』75〜89頁、福知山公立大学、年 「わが国の高等教育におけるシティズンシップ教育の必要性と実際」『京都府立大学学術報告』第8号、129〜144頁、京都府立大学、年. 第1節 自治体平和政策という課題 (1)自治体平和政策が議題となる理由 (2)自治体平和政策が議題となる経緯 第2節 自治体平和政策を巡る学説 (1)政治学からのアプローチ (2)平和的生存権 (3)対話. う疑問が残されている。筆者は地方自治体における 政策過程という視点から学校司書配置のあり方につ いて調査研究を行なっている。これは学校司書を含 む学校図書館事業を自治体の教育政策の一部として 組み込むべきであるという立場に立っているからで.

1MB) 大和不動産鑑定株式会社大阪本社システム評価部 自治体における政策評価の課題 - 佐藤克広 課長 東辻 壮司. を果たすものとして評価された。さらに小地域 における福祉課題解決に向けた取り組みは「住 民福祉運動」として位置付けられ、地方自治体 佐藤克広 や国の施策として解決すべきものについてはそ の実現を図ることが奨励された。しかし石油. 「自治体アンケートから見た固定資産評価の課題と対応~今からできる審査申出対策~」 概要 (690KB) 発表資料 (2.

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